医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース
文書作成日:2021/02/25
介護サービス提供、コロナ感染の懸念を理由とした拒否は認められず

 1月の緊急事態宣言の発出以来、感染拡大地域の家族等との接触があった在宅要介護(支援)者に対し、介護サービス事業所が、新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、訪問系サービスや通所系サービスの利用を一定期間控えさせる等のケースが発生しています。

 これに対して厚生労働省は事務連絡を発出し、「感染が拡大している地域の家族等との接触があり新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しない」との見解を示しました。

 現行制度上、各サービスの基準省令において、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできません。

 対象となる介護サービス事業所は、以下の通りです(各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業を含みます)。

【通所系】

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所

【短期入所系】

短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所(短期利用特定施設入居者生活介護に限る)、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る)及び地域密着型特定施設入居者生活介護事業所(短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護に限る)

【訪問系】

訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所及び居宅療養管理指導事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所

【多機能系】

小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所

参考:厚生労働省 事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」令和3年2月8日発出


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。



どうなる? 令和3年度介護報酬改定2021/02/18
介護報酬改定、改正案のパブリックコメント意見募集は2/17まで2021/02/11
令和元年度の保険医療機関等の指定取消等は21件2021/02/04
第3次補正予算における医療機関等支援2021/01/28
12月に新たに発出された診療に係る特例措置2021/01/21
令和3年度介護報酬+0.70%改定 9月までは報酬の特例評価も2021/01/14
令和3年度の薬価改定、コロナ特例で0.8%緩和2021/01/07
オンライン資格確認の準備費用の補助金、期間限定で支援を強化2020/12/31
人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査/厚生労働省2020/12/24
令和2年版「日本の1日」2020/12/17
介護分野の文書に係る押印の見直しの動き2020/12/10
4月〜6月期の新型コロナウイルス感染症の影響/都道府県別の医療費の伸び2020/12/03
3月〜7月期の新型コロナウイルス感染症の影響/診療科別レセプト点数2020/11/26
4月〜6月期の新型コロナウイルス感染症の影響/年齢別2020/11/19
4月〜6月期の新型コロナウイルス感染症の影響/診療別2020/11/12

  ROBINS
ROBINS
SRPU認証事務所 サイゴー事務所 特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
    事務所案内に掲載


 

 

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

 
 


社会保険労務士
     サイゴー事務所