作成日：2010/04/01
雇用保険の改正の3月31日成立。4月1日施行。
資格取得要件。特に保険料の改定に注意を要します。
１．雇用保険の適用基準ー「6ヶ月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に。
２．雇用保険二事業の弾力条項の発動を停止。原則どおりの１０００分の３．５とする。建設業は１０００分４．５。
失業等給付に係る２２年度の保険料率（労使折半）原則 １０００分の１２とする。（２１年度１年限りの特例措置として、１０００分の８でした。）農林水産・清酒製造業・建設業は１０００分の１４。
