お知らせ
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作成日:2010/04/01
雇用保険の改正の3月31日成立。4月1日施行。



資格取得要件。特に保険料の改定に注意を要します。
1.雇用保険の適用基準ー「6ヶ月以上雇用見込み」から「31日以上雇用見込み」に。
2.雇用保険二事業の弾力条項の発動を停止。原則どおりの1000分の3.5とする。建設業は1000分4.5。
失業等給付に係る22年度の保険料率(労使折半)原則 1000分の12とする。(21年度1年限りの特例措置として、1000分の8でした。)農林水産・清酒製造業・建設業は1000分の14。

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