作成日：2015/08/21
2015年10月に、住民票を有するすべての人にマイナンバーが記載された通知カードが世帯ごと住民票に住所地に簡易書留にて郵送されます。
この通知カードは、今後市民生活において非常に重要なものとなります。社会保険の手続きや年末調整・確定申告等の税金に関する手続きに必要となりますので、破棄することなく、厳重に保管する必要があります。
企業はマイナンバー導入に向けて、制度施行前までに体制整備する必要があります。
規定整備や安全管理措置、従業員教育、社内システムの改修等を検討・対応を実施しておきましょう。
