作成日：2016/04/15
今後の長時間労働対策ー法規制の執行強化
（１）労働基準監督署による監督指導を強化ー速やかに実施
＊月残業80時間超へ重点監督対象を拡大ー（年間約2万事業場）
＊監督指導・捜査体制の強化・全国展開ー本省に「過重労働撲滅対策班」（本省かとく）を新設。各４７労働局に「過重労働特別管理官」を新設。
（２）取引のあり方や業界慣行の踏み込んだ取り組み等をする。
＊長時間労働の原因となり得る取引環境。条件の改善に向けた取り組みを、業界や関係省庁（国土交通省や中小企業庁・公正取引委員会）と連携して行う。
