作成日：2011/07/28
雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設。
♦「雇用促進計画」をハローワークに提出し、1年間で5人以上（中小企業は2人以上）、かつ、１０％以上従業員数を増加させた事業主に対する税制優遇制度がスタートした。
従業員数の増加1人当り20万円の税額控除が受けられます。
＊税額控除受けるためには、次のような他の要件も満たす必要があります。
＜税制優遇制度の対象となる事業主の要件＞
１．青色申告書を提出する事業主であること
２．適用年度とその前の事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
３．適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
４．風俗営業等を営む事業主でないこと
：比較給与等支給額＝前事業年度の給与等支給額＋前事業年度の給与等支給額×雇用増加割合×30％
（事務手続）
１．事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した雇用促進計画を作成しハローワークへ提出する。
２．事業年度終了後2ヶ月以内にハローワークで雇用促進計画の達成状況確認を行なう。確認を求めてから返送まで約2週間（4～5月は1ヶ月程度）をようするため、確定申告期限に間に合うようにする注意が必要。
３．確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して、税務署に申告する。
＊平成23年4月1日から8月３１日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日までに提出。
