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厚生労働省は希望する従業員全員について６５歳までの継続雇用を企業に義務付けるべきだとする原案を労働政策審議会に提示した。
２０１３年度から年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げに伴い、６０歳の定年以降に無収入となる労働者が出ることを防ぐのが目的としている。労働政策審議会は今年の年内を目途に報告書をまとめる見通しで、それを受けて、政府は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出し、２０１３年度からの実施に向けて、早期成立を目指す方針。